豊後大野市議会 2017-06-20 06月20日－03号
地方行政にとって最も重要なことは、住民に直結する行政サービスを停滞することなく、将来に向けて健全な行政基盤を確立し、安定した市政運営を継続することであります。一つのまち、一つの自治体を預かるには、確固たる揺るぎない将来に向けての見通しを立ててから、取り組むべき施策を十分検証した上で具現化し、実行に移すべきと考えます。
地方行政にとって最も重要なことは、住民に直結する行政サービスを停滞することなく、将来に向けて健全な行政基盤を確立し、安定した市政運営を継続することであります。一つのまち、一つの自治体を預かるには、確固たる揺るぎない将来に向けての見通しを立ててから、取り組むべき施策を十分検証した上で具現化し、実行に移すべきと考えます。
また、冒頭に、本市の行政運営の取り組みの基本的な方針として津久見市行政運営執行指針を策定すると申し上げましたが、この取り組みでは、多様化、高度化する行政ニーズに効率的に対応するための組織機構の改革、将来にわたって持続可能な行政基盤の一層の確立などにもしっかりと取り組んでまいります。
また、その政策実現のためには、安定した財政運営と強い行政基盤の確立が必要であり、将来の人口規模や財政状況にふさわしい行政サービスを継続的に提供するための第３期行財政改革５カ年計画や、全ての公共施設等を次の世代に健全な資産として引き継ぐ道標となる公共施設等総合管理計画について、３月中の策定に向けて、本日よりパブリックコメントを開始することとしています。
北斗市では、「行政改革の取り組みについて」の研修を行い、事業改善会議などを開催し、合併前の旧町が独自でしていた事業で合併後もやめられないで継続してきたものを事業仕分けで見直しており、不必要な事業を市民目線で判断していただければ事業をやめる機会ともなり、市民の要望に応えることになるそうであり、さらなる強固な行政基盤をつくり上げるために間断なく行政改革に取り組む必要があると意見交換の場で感じたところであります
これからの社会情勢やそれぞれの施設の設置目的、さらに職員体制等を総合的に勘案しながら、行政基盤の強化、行政のスリム化を推進していく中で、指定管理者の制度は今後ますます重要になってくると思われます。
最後に、今後の計画についてでありますけれども、社会情勢や施設の設置目的、さらに職員体制等を総合的に勘案しながら、行政基盤の強化、行政のスリム化等を推進していく必要がある中で、指定管理者制度はますます重要になってくると思われます。
４年前、市長、あなたが配布をしたパンフレットの中に、この市長のパンフレットの中に、真っ先に「まちづくりは人づくり」、そして「行政基盤の強化、行政サービスの効率化と充実」ということを上げております。八坂市長らしく、８計「はっけよい」、こういう合言葉の中に、そのワン計「活力と潤いのあるまちづくり」から８計まで、そして一つ一つを上げると、４つや３つすべてで３０項目の目標があります。
「地方分権が進む中、これからの市町村においては自立した基礎自治体として効率的な行政基盤を確立するとともに、広域的な視点からのまちづくりが重要であります。この定住自立圏構想は、市町村合併が思うように進まないところもあることから打ち出されたものであり、地域の実情によってはこれを活用するのも一つの方法である」というふうに述べております。
合併は、それ自体が目的ではなく、合併を通じて行政基盤を強固なものとして、少子高齢化が進む中で、地方分権の担い手として、住民の多用なニーズにこたえて、住民が合併してよかったと思える地域づくりこそが目的でなければなりません。このことを前提に合併して、既に３年が経過いたしました。
市長の行政理念であります、「やさしく、たくましく、ともに築く豊後大野市」、行政基盤の確立、協働のまちづくりの推進、これに加えまして、本年は、自立・安心・元気、この３つをキーワードとした重点事業特別枠を設け、行政改革大綱及び集中改革プランを着実に遂行し、本市の地域力を高める施策の展開を掲げております。 これらの重点施策の推進には、行政の職員、いわゆる行政力を欠かすことはできません。
しかし、あくまでも本体である自治体経営である宇佐市のこの本部をどうやって運営するか、いわゆる財政基盤、あるいは行政基盤の確立というのは大前提の中に動いていくんだろうというふうに理解をしているところです。 以上です。
次に、２点目が、行政基盤の確立でございます。
市町村合併により日常生活圏の拡大、また地方分権に対する、できる行政基盤の強化が必要ではないかと思われるところでございます。そして、国の三位一体改革により補助金の縮小、廃止、そして財政収入の見込みは厳しくなることが今後十分予想されます。どうか迅速に行財政改革を推進されることを期待し、通告に従いまして２つの質問をいたします。
この指導主事の配置の実現を通して、杵築市の教育行政基盤の充実を図ることによりまして、教育課題を掘り起こし、またその課題解決に取り組むことができると期待をいたしているところでございますし、これまで以上に学校との連携を深め、小学校を含めて本市の学力の向上に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
ところで、豊後大野市は、合併により行政基盤が強化されました。従来の町や村であった時代の価値観や意識を変えなければなりません。つまり、従来の国や県からの補助金や施策を受けとめるという受け身の発想を変える必要があります。これからは、国が作る法律や制度といった条件を、地域つまり豊後大野市に立脚した独自の政策へ変換させるという考え方と作業が必要であり、まさに介護保険制度改革はその先行モデルと言えます。
しかしながら、サービの低下や周辺地域の衰退を懸念する住民の声がある中で、地方分権の受け皿として、行政基盤の確立と将来ビジョンの構築のために、自主的な合併を行った新自治体に対し、県は選択と集中によって、出来る限りの支援を講ずることを県議会等で公約してきただけに、地方振興局の再編は地域の実情や要望を十分に踏まえつつ、慎重かつ適切に対処することが求められている。
その内容は、「行政基盤の強化」、「個性と魅力ある地域づくり」、「住民が主体の協働のまちづくり」、「生きがいと安らぎ、そして快適さを実感できる里づくり」、そして「働きがいのある産業基盤づくり」の５つの施策を、真に自信と誇りのもてる豊後大野市を築き上げ、継続的な発展を遂げていくための当面の主要施策として、掲げたところでございます。
そこで、行財政改革を実施し、健全な行政運営と、行政基盤の強化を図り、総合計画を策定し、市民と協働して元気都市を構築していく所存であります。 三点目。合併後の新市の条例定数は、八百八十三人でありますが、今後、組織、機構の見直しと、適正な人員配置を行うとともに、条例定数の見直しも必要になるかと思われます。
生活圏の拡大や少子・高齢化対策、地方分権のための行政基盤強化などを口実に推進されていますが、その実は、国にとっての行財政の効率化、国の財政削減の側面が濃厚に出ています。地方分権の推進どころか、むしろ新中央集権体制へと移行しているような気がしてなりません。 このような合併が進んでいくと、当然危惧される弊害が出てくることを想定しなければなりません。
生活圏の拡大や少子・高齢化対策、地方分権のための行政基盤強化などを口実に推進されていますが、その実は、国にとっての行財政の効率化、国の財政削減の側面が濃厚に出ています。地方分権の推進どころか、むしろ新中央集権体制へと移行しているような気がしてなりません。 このような合併が進んでいくと、当然危惧される弊害が出てくることを想定しなければなりません。